インデックス・ファンド
効率的市場仮説に基づき、株式市場の時価総額が長期的に上昇し続けることに掛けるのであれば売買手数料が安いインデックス・ファンドを購入して長期保有するのが経済合理的な行動です。インデックス・ファンドは市場全体に投資できるように設計された投資信託で、日本市場の場合は日経平均やTOPIXと同じ値動きをするインデックス・ファンドがこれに該当します。 効率的市場仮説を信じてインデックス・スファンドに投資する際の注意点としては、日本の株式市場だけではなく、世界全体の株式市場に時価総額に合わせて分散投資する必要があるとうことがあげられます。なぜなら株式市場の総額が長期的には成長し続けるというのは”世界全体の市場”を前提にしているからです。世界の株式市場全体における日本の株式市場は2019年米国、中国、香港に次ぐ世界台4位で、日本の株式市場の時価総額は10%程度です。日本株式に連動するインデックス・ファンドを10%、日本を除く先進国の株式市場に連動するインデックス・スファンドを80%、新興国の株式市場に連動するインデックス・スファンドを10%とすることで、簡単に世界市場全体に時価総額に応じて分散投資することができます。
確定拠出年金
NISAとよく比較されますが、インデックス・ファンドを始めるのに最も適切な方法は確定拠出年金であると断言します。確定拠出年金は毎月一定の額のお金を積み立てて、投資信託を買う仕組みですが、拠出額全額が所得から控除されるので、節税分有利となります。年収500万円の独身サラリーマンの場合、住民税と所得税の合計税率が15%程度となります。これは確定拠出年金でインデックス・ファンドに投資した瞬間に15%のリターンがあるのと同義なので、インデックス・ファンドの一般的な年間期待リターン3～5%を基準にするとべらぼうに有利なのです。また確定拠出年金は毎月一定額のインデックス・ファンドが自動的に購入されるので、強制的にドルコスト平均法を使うことになり、インデックス・ファンドとの相性は抜群です。また60歳まで引き下ろせないので強制的に長期投資となります。これはデメリットと考えられることもありますが、そもそも引き出す可能性があるお金は投資すべきではないというのが筆者の考えです。生活防衛費としていくらあればよいかは別の機会に論じたいと思います。インデックス・ファンドは市場の成長と複利を利用して何十年も投資するのが基本です。確定拠出年金で使える枠はそれほど、大きくないのでまずは確定拠出年金の枠を使い切ってから、積立NISAなどを検討すればよいでしょう
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