個人事業主の節税

何度も忘れるので個人事業主の節税方法をメモ。

1.小規模起業共済

• 月額最大 70,000円 （年間最大 840,000円）
• 支払った掛け金は全額所得控除される
• 加入月数が240ヶ月（20年）未満に任意解約すると元本割れする※ただし解約ではなく、事業を廃業、譲渡すると元本割れせずに支払われるため実質的には6ヶ月以上加入すれば元本割れしない
• 一括受け取りは退職所得として、分割の場合は年金等の雑所得として扱われる
• 条件を満たせば青色申告専従者も加入できる

2.確定拠出年金 or/and 国民年金基金、国民年金付加年金

• 月額最大 68,000円 (年間最大 810,600円)
• 確定拠出年金と国民年金基金の併用は可能だが、合計68,000円が最大となる
• 国民年金付加年金（月額400円）を利用している場合は、月額合計67,400円が最大となる。 ※確定拠出年金と国民年金基金は掛け金が1,000円単位のため
• 60歳にならないと引き落とせないことを踏まえて掛け金を検討すること

3.国民年金

• 国民年金は税金控除できることを考えると支払った方が経済合理的 ※少なくとも支払った分は将来的に受領できるため節税分得になる
• 配偶者の分を支払うと支払った人の所得より控除できる。従って妻より夫の所得が大きい場合は、夫が妻の分の国民年金も支払い、夫の所得から控除した方が良い
• 過去に滞納していた分を支払えば控除対象となる
• 2年分を前納することで、約1ヶ月分の国民年金分が割引される。またクレジットカード払いも可能なためポイント分お得となる（参考）
• 2年前納の申し込み期限は毎年2月末なので要注意 ※1度申し込めばOK

4.中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）

• 月額最大 200,000円、年間2,400,000円が掛けられる
• 限度額は8,000,000
• 開業して1年経過しないと加入不可
• 満額返金される条件は加入して40ヶ月のため注意が必要 ※前納した場合でも加入月数は加入した月からカウントとなる
• 最小掛け金は月額 5,000円なので、最初は毎月5,000円で加入期間を稼ぐのもあり
• 解約金は益金（利益）として扱われるため解約のタイミングは要注意 ※解約のタイミングを誤ると節税にならないばかりか、より多くの税金を支払うことになる

5.民間保険

• 年間 100,000円まで支払額に応じて控除する金額が増える返戻金
• 「明治安田生命じぶんの積立」など の返戻金 100%以上の保険に入れば節税分必ず得する

6.国民健康保険

• 均等割りと所得割りとなるため、所得を低くすることで国民健康保険の支払額を低く抑えることができる

7.青色申告専従者

• 青色申告専従者への給与は全額経費となる

8.ふるさと納税

• 住民税をふるさと納税として支払うことで、お礼の品をもらえる